※このページは2025年に全面的な内容見直しを行いました。
実家の売却を検討し始めた方に向けて、最初に確認すべきポイントや準備の手順を、空き家管理士が現場経験をもとに解説しています。
「親の家を売りたいのに、手続きが進まない」理由
実家を売ろうとしたとき、「あれ、まだ親の名義のままかもしれない」と気づく方は多くいらっしゃいます。
親が亡くなって年月が経っていても、名義変更（相続登記）をしていなければ、その家は法律上、売却できません。
本記事では、空き家管理士の視点から「相続登記と名義変更の基本」について、初めての方でも理解しやすいようにご説明します。
ページの内容
1. 名義が親のままでは、不動産は売れない
不動産を売るには、その家を**所有している人（名義人）**でなければなりません。
親が亡くなっているにも関わらず、名義がそのままでは売却できません。
買主との売買契約が成立しても、法的に「所有権移転」ができないため、契約自体が無効になります。
2. 相続登記とは？｜不動産の名義を相続人へ移す手続き
相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する登記手続きのことです。
【相続登記で必要になる主なもの】
- 被相続人（親）の戸籍一式
- 相続人の戸籍・住民票
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印が必要）
- 固定資産評価証明書
- 登記申請書類一式
相続人が複数いる場合は、「誰がその家を相続するか」の合意（遺産分割）がなければ登記できません。
3. 相続登記は義務化されています（2024年〜）
2024年4月から、相続登記は義務化され、相続発生から3年以内の申請が必要となりました。
正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
空き家問題の深刻化を背景に、国も相続放置を防ぐ方向に舵を切っています。
売る・売らないに関わらず、早めの登記が望ましいといえます。
4. 名義人が複数いる場合の注意点
兄弟姉妹など相続人が複数いる場合、家の名義を「共有」にすることも可能ですが、その状態では売却に全員の同意が必要となります。
よくあるご相談：
- 「一人は住みたいと言っている」
- 「話し合いがまとまらない」
- 「連絡が取れない相続人がいる」
このようなケースは、売却に大きな支障をきたします。
空き家管理士が中立的な立場で介入し、調整をお手伝いすることも可能です。
5. 相続登記後に「売却」が可能になります
名義変更が完了してはじめて、実家を売却することができます。
その後のステップは以下の通りです：
- 不動産会社に査定依頼
- 仲介契約（媒介契約）の締結
- 売却活動・内見対応
- 買主決定・契約
- 引き渡し・決済
名義が変わっていなければ、この流れには一切進めません。
また、税制上の特例（3000万円控除や相続空き家特例）も、名義の整理が前提です。
名義の確認からすべては始まります
実家を売りたいと考えたとき、**最初にやるべきことは「名義の確認」**です。
登記簿謄本は誰でも取得できますし、確認は無料です。
もし「どう進めればいいかわからない」と感じたら、空き家管理士にご相談ください。
名義・相続・売却の流れを整理しながら、家族にとって最適な進め方を一緒に考えることができます。
「親名義のままだから動けない」と止まっていた方も、ここから前に進めます。
実家売却を初めて検討される方へ｜空き家管理士がご案内する5つの基礎コラム
- 実家を売るとき、最初にやるべきこと
売却の第一歩として必要な準備や心構えを、空き家管理士がやさしく解説します。 - 親名義のままでは売れません
相続登記や名義変更の基本をわかりやすく整理。知らずに進めると売却できません。 - 片付けは必要？残したままでも売れる？
家財が残ったままでも売却できるケースと、残置物の扱い方を実務目線で解説します。 - 不動産会社はどこに頼む？
高く売るだけでなく「後悔しない」ための業者選びを、空き家管理士の視点で伝えます。 - 実家売却の流れをまるごと解説
名義確認から契約、税金まで。実家売却の全体像を順を追ってご案内します。
コラム記事執筆・監修
大野大助
(おおのだいすけ)
空き家管理士 プロフィールの詳細
一般社団法人家財整理センター代表理事。２０年間の実務経験後代表理事。2020年6月就任。現在、
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